2024-01-07
相続などで遠方の不動産を取得することは、珍しいことではありません。
使用しない不動産であれば、所有しているだけでお金が発生するため早期の売却をおすすめします。
しかし、仕事の都合で現地へと出向くのが難しい場合など、どうやって売却を進めたらよいのか分からない方も多いでしょう。
そこで遠方にある不動産を売却する方法や流れ、その際の注意点などをご紹介します。
\お気軽にご相談ください!/
不動産が遠方にあって所有者が出向くことが難しい場合には、持ち回り契約で売買契約を締結することがほとんどです。
持ち回り契約とは、不動産業者が売主と買主のもとへ出向いて契約書に署名捺印してもらうか、郵送で署名捺印をしてもらう方法です。
この方法を選択すれば、売買契約を締結する目的で所有者が現地へと出向く必要はありません。
ただし、決済時には売主の立ち会いが必要となります。
もし決済にも出向けない場合は、代理人を立てるか司法書士に依頼することで決済をすることができます。
こちらの記事も読まれています|岡崎市で不動産売却!費用はいくら?事前にチェックポイントをおさえよう
\お気軽にご相談ください!/
遠方にある不動産を売却する流れは、一般的な不動産売却の流れと変わりありません。
物件の査定後、媒介契約を結び、売却活動をおこないます。
購入希望者が現れれば、契約書を郵送してもらい署名捺印をして返送します。
決済は本人もしくは代理人立ち会いのうえでおこないます。
こちらの記事も読まれています|岡崎市で不動産売却!費用はいくら?事前にチェックポイントをおさえよう
\お気軽にご相談ください!/
遠方にある不動産を売却する場合、いくつか注意点があります。
不動産の売却時には、通常であれば何度か立ち会いが必要となります。
最低でも査定時、売買契約締結時、決済時の3回は立ち会いが必要であることを把握しておきましょう。
遠方にある不動産のために立ち会いが難しい場合、代理人を立てることで売却自体は可能です。
しかし、所有権移転登記は司法書士による売主の本人確認がおこなわれるため、本人が立ち会えない場合は委任状などの書類が別途必要となります。
万が一所有権移転登記ができなければ、決済は別日になり余計な手間と時間がかかってしまう点には注意しましょう。
また、売却を依頼する不動産会社は自分で選ばなければなりません。
遠方にあることで現地に出向くのが難しい場合はとくに、信頼できる不動産会社を選ぶことが売却成功へのカギとなります。
こちらの記事も読まれています|岡崎市で不動産売却!費用はいくら?事前にチェックポイントをおさえよう
売却したい不動産が遠方にある場合、頻繁に現地へ出向くことは現実的に考えて簡単なことではありません。
しかし不動産を売却する場合、査定時、売買契約締結時、決済時の3回は出向く必要があることは知っておくとよいでしょう。
代理人を立てるなどの方法で現地へ出向かず売却することも可能ですが、必要書類が増えるなどの注意点があります。
まずは依頼する時に、遠方であることを伝え相談してみるとよいでしょう。
岡崎市を中心に愛知県で不動産売却をご検討中の方は、「ワンズ・ホーム岡崎」のホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。
土地売却のタイミングを決めるのはなかなか難しいものです。 今回はそんな土地売却のタイミングを決める際に大切な地価公示の動向と人口動態から、岡崎市における土地売却のタイミングについて解説していきます。 岡崎市を中心に愛...
2022-03-29
近年、空き家が増加していることが問題となっています。 所有している空き家をどう管理したら良いかわからないとお悩みの方もいらっしゃることでしょう。 今回は、愛知県岡崎市で空き家を所有している方へ向けて、岡崎市の空き家対...
2022-03-08
不動産売却をおこなう際、気になるのが評価額や査定額です。「この土地や建物にはどの程度の価値があるのだろう?」と思う方も多いでしょう。不動産の価値は、築年数や仕様など建物自体の評価はもちろん、立地や路線価にも左右されます。...
2024-07-13
この記事のハイライト ●相続は被相続人が残す「遺言書」の有無によって手続きの流れが変わる●遺言書がなかった場合には相続人全員で遺産分割協議をおこない不動産の分割方法も決める●不動産を合理的にトラブルも少...
2024-06-30
この記事のハイライト ●相続不動産を売却する際は相続争いと契約不適合責任の問題に注意●媒介契約は専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類●不動産売却の方法は買取と仲介の2種類 相続した不動産...
2024-06-29
この記事のハイライト ●不動産売却をすると売却益に対して「譲渡所得税」が課税される●自宅を不動産売却して一定の条件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例がある●不動産売却時には「印...
2024-06-16